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3月号「MOKU」に「カネ」の幻想と言う特集が掲載された。
この中には構想日本が提案した自治体の事業仕分けに関するレポートがある。
当長野県も2003年に取り組んだとあるが?
今回のレポートは福岡県直方市のものであったが
このレポートの中に「社会福祉協議会への補助金」七千万円が自治体から補助というかたちでのみ関わっているが、本来は公益的な事業こそ自治体が主導権をもつべきはずのものである。
として「おそらく長年のしがらみが」そうさせているのだろう。とある。
又この中に道路整備の問題では阿南町の隣の下條村の事例も掲載されている。
そこで、この問題と阿南町社協を比較してみた。
私たちの理事会や評議員会は正に事業が効果的かどうか又は事業仕分けに近い質問や経営に関する理事会からの時に熱い論議になる。
もうひとつ下條村と私たち阿南町社会福祉協議会は非常に深い関係を保っている。
理事会での事例
阿南町社会福祉協議会が進めている地域の旅館改修で介護予防センターを作成する提案を行ったところ、その工事を誰にやってもらうのだ、と言う議論の中で、「今回は地元の大工さんたちにやってもらう方向はどうだろう」「では入札には個人の大工さんが共同で参加するのもOKにしたらどうか」等の提案がされ、結局この中で「飯下建設労連大下條支部」が入札に参加し、業務をとった。 地元の大工さんたちがほんとうに仕事がなくて困っているなかで、技術を身につけた親方さんが共同で仕事をやったものだからあっという間に、仕上がった。
これは、私たち社協職員だけでは発想できない、地域の理事の思いの結果であったと思う。
もうひとつ
私たちは平成19年の予算提案の中で、「農業支援」と「阿南ふれあいフォトコンテスト」の提案を行った。
「農業」は6割が経費だぞ、そんなに甘くないぞ、と言う理事の皆さんからの厳しい思いから、3年間で見通しをつけなければならないが、その3年間にある程度の結果が出なければ、事業から手を引くことになった。
このような理事会=経営責任が 発揮されだした発端は二つある。
ひとつは
平成13年にさかのぼりますが
構成町村が経常経費補助金をゼロにしたことから 私たちも理事会でも経常経費ゼロをどう乗り越えるかが最大の問題であり、理事の皆さんは、いつも経営と言う問題が理事会では直結している。
その一番大きなことは、
平成15年に阿南町以外のところで事業を行いたいがその事業費は「銀行からお金を借りたい」と言うこちらの意志に賛同していただいたことだ。当然ながら理事の皆さんには「請判」をお願いしそこで同意をいただいた経過がある。「補助金は麻薬と同じだ」と言う「地域のある企業の役員さんのお話を聞いてから」私の方では、「その補助金を」使うことが結局当方のモチベーションの低下につながると考えていたことは一面正しかったと思う。
これから行うべき決断があるとすれば、失敗の可能性からの撤退 可能性のある事業への投資今ある事業の更なる活性化をどうはかるか 等 ある意味「行政の事業仕分け」は当たり前の問題ではないだろうかと感じながら自らの問題を考えてみた。
社会福祉協議会はここでも問題として上がっていることに行政と社会福祉協議会の関係は更に様々なところで、今後も議題に上るんだろうと推察できる。
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